日本製紙子会社北上製紙が7月末全事業停止へ!なぜ?その理由とは?

日本製紙の子会社である北上製紙が
7月末で全事業停止という報道がありました。

北上製紙は、会社の解散、清算を
検討しているようです。

北上製紙の会社概要と
なぜ、全事業停止に至ったかを
お伝えしたいと思います。

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北上製紙と全事業停止の理由とは

北上製紙と全事業停止の理由とは

北上製紙と全事業停止の理由とは


北上製紙とはどんな会社なのでしょうか?

会社名:北上製紙株式会社
設立:1948(昭和23年)年1月15日
本社所在地:岩手県一関市旭町10番1号
資本金:300百万円
従業員数:90名 (平成28年1月1日現在)

主な事業内容:
段ボール原紙、巻取用包装紙、新聞用紙、
更紙、粒状パルプ、フレッシュパール(脱臭剤)、
紙ひも、育苗用ペーパーマット(製造・販売)
株式の状況:6,000,000株

主な株主:
 日本製紙株式会社
 日本紙パルプ商事株式会社
 国際紙パルプ商事株式会社

環境関連:
ISO14001認証取得

代表取締役社長:
内田 善朗(うちだ よしあき)

会社概要はこのようになっており、
北上製紙は、日本製紙の子会社です。

東北地方中心に、
段ボール原紙や新聞用紙などの製造、販売などを
行っていました。

2017年3月期の売上高は54億円で、
純損益は16億円の赤字だったようです。

会社の解散、清算を検討しているようですが、
およそ90名の従業員については、
親会社である日本製紙と協力して、
再就職先を支援するようです。

今回、全事業から撤退することが
発表されましたが、その理由は、
古紙など原料価格の高騰で
厳しい収益環境が続き、
事業継続は困難だと判断したようです。

製紙業界の現状

製紙業界ってそもそも不景気なんでしょうか。

製紙業界とは、
木材、パルプと古紙を原料に
紙や板紙、段ボールや紙バッグ等の生産などを
行う業界です。

近年は、インターネットの普及によって、
紙の国内出荷量は伸び悩んでおり、
国内市場は成熟期と言えます。

日本の製紙業界のシェアは、
王子製紙と日本製紙が高くなっています。

国内は、製紙事業が低迷傾向にあり、
合併や買収など新たな再編が起こる可能性が高い
業界だと言えます。

しかし、一方で、インターネット通販の拡大により
段ボールの需要は急増しています。
今後もネット通販の拡大するとされ、
段ボール材料となる板紙の需要は上がっていくでしょう。

国内の紙需要は頭打ち状態が続いており、
人口が減っていることで、市場規模が縮小しており、
インターネットの普及によるペーパーレス化もあり、
伸び悩んでいます。

こういった状況から大手製紙企業は
海外市場の開拓やM&Aを模索し、
海外での工場設立や買収を行っています。

今後も
国内での需要が頭打ちを迎えているので、
非常に厳しい業界だと言えます。

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まとめ

時代の流れなのでしょうか。

人口の減少やインターネットの普及によって、
大きな革命が起きました。

今までは、紙は必要だという認識でしたが、
だんだんペーパーレス化が当たり前となってきました。

今回は、北上製紙が全事業停止と
なりましたが、今後も同じようなことが
他の企業でも起きるのではないでしょうか。

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