仮想通貨の税金を確定申告しないとバレる?ビットコイン投資に注意!

こんにちは。優です。

2017年度の確定申告が始まりました。
2017年は、ビットコインをはじめとする仮想通貨が高騰しました。
ビットコインを保有するだけで、
資産を増やした人は多いのではないでしょうか。


ビットコインを保有している人は、
確定申告をしなければいけないのかどうか
迷っている人も多いと思います。


ビットコインを保有して利益を出した人は
確定申告をする必要があるのか、または、
申告しなければ、会社にバレるのかについて
お伝えしたいと思います。

ビットコインで儲けたら税金はかかるか?

ビットコインで儲けたら税金はかかるか?

ビットコインで儲けたら税金はかかるか?




ビットコインで数千万、数億円ととんでもない利益を
出した人も多いのではないでしょうか。


ビットコインなどの仮想通貨で利益をだした場合、
どういった税金がかかってくるのでしょうか。


ビットコインなどの仮想通貨の利益は、
「雑所得」として分類され、所得税を納める必要があります。


この「雑所得」というのがポイントです。


同じ投資でも、株式やFXでは一時所得に分類され、
仮想通貨とは異なります。


「一時所得」と「雑所得」の違いは税率で、
「一時所得」は、税率20%で、
「雑所得」の税率は5%~45%になります。


「雑所得」の税率が5%~45%と
幅があるのは、所得が増えれば増えるほど、
税金が上がる累進課税だからです。


具体的には、所得による税率は、
このようになっています。


【195万円以下】 5%
【195万円を超え330万円以下】 10%
【330万円を超え695円以下】 20%
【695万円を超え900万円以下】 23%
【900万円を超え1800万円以下】 33% 
【1800万円を超え4000万円以下】 40%
【4000万円を超える場合】 45%




もし、確定申告を無視して、税金を納めなければ、
無申告となり、本来の所得税以外に延滞税や無申告加算税が追加されます。
また、悪質であれば、「10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という
刑事罰が適用されることがあります。


今、無申告で済まそうという軽い気持ちの方もいるかもしれませんが、
ビットコインなどの仮想通貨で儲けたら、
必ず確定申告をして、税金を納めましょう。


数年後に、無申告が税務署にバレて、
所得税のほかに、延滞税や無申告加算税がかかって、
ビットコインなどの仮想通貨で儲けたお金がまるまるなくなってしまう
という笑えない話になるかもしれません。


ビットコインなどの仮想通貨は、
「確定申告しないとバレる」と
思ったほうがいいでしょう。

ビットコインの確定申告対象になる人は?

ビットコインの確定申告対象になる人は?

ビットコインの確定申告対象になる人は?




ビットコインを保有していて、確定申告の対象となる人は、
どんな人なのでしょうか。


ビットコインを保有して、本業以外で得た年間利益が
20万円以上の人が対象となります。


20万円未満の利益であれば、
確定申告の必要はありません。


では、ビットコインで保有しているだけの人は
確定申告の必要はあるのでしょうか。

ビットコインの利益の課税タイミングは?



ビットコインの利益が課税されるのは、

「ビットコインを円に両替したとき」
「ビットコインからアルトコイン(他の仮想通貨)に両替したとき」
「ビットコインで商品を購入したとき」

これらのタイミングで課税されます。


ビットコインを日本円にしたタイミングに税金が発生するのは、
なんとなく分かるかと思います。


しかし、それだけでなく、
ビットコインからアルトコインに両替したタイミングでも
課税されます。


ここが注意すべきポイントですね。

仮想通貨の確定申告まとめ



ビットコインなどの仮想通貨は、
年間20万円以上の利益が発生したら、
所得税を納める必要があります。


ビットコインなどの仮想通貨で、
年間20万円以上の利益が発生しているのに、
無申告のまま、確定申告を放置していると、
会社や税務署にバレてしまう可能性は非常に高いです。


これだけ、新聞やニュースで話題になっている仮想通貨だけに、
無申告が通用するとは思えません。
無申告は、言い方を変えれば、脱税をしている
ということになります。


ビットコインなどの仮想通貨で儲かったのであれば
ひとりで悩まず、お近くの税理士さんに相談するなりして、
税務署へ申告を行いましょう。


せっかく稼いだ資産なので、
自分の資産は、自分で守っていきましょう。

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